(菅原)第2回で、日本の企業とは違った新しいサービスの提供についての期待、とありました。我々QMSInternationalはブロックチェーンをPeppolのアクセスポイントに接続するというプロダクトを出しました。
(加藤)Open SourceであるPeppolにOpen SourceのQuadranblockchainを接続することは、必要ないのではないでしょうか。
(菅原)鋭いですね、実際、Exchange summitの席でもいろいろな方から同じ質問を受けました。現時点の4コーナーモデルではBC機能は保険を掛ける程度に限定されます。しかし、Peppolの伝送レイヤーを邪魔せず、Peer to peer、time stamp, 相互認証という特性は、改ざん防止、各コーナーでの伝送状況のモニターなどユーザーにおけるメリットをはじめ、デジタル署名のあり方が変わったり、KYC同等の機能などに将来生かされると思っています。また、Open Peppolから説明のあったC5には、スマートコントラクトの付加で非常に有効なツールになると思います。加藤さん言われたB2Bでも、電子インボイスを起点に、様々な応用、拡張を可能にすると考えています。
(加藤)Exchange summitでも、実際ブロックチェーンへの興味が言及される一方、高い、という理由で除外という結論付けられたお題がいくつかありました。Quadrans Blockchainはどうなのでしょうか。PAとしても、Peppol E-Invoiceの利用促進が任務となります。その観点からも、ユーザーが負担するコストには関心があります。
(菅原)Quadransは特殊なアルゴリズムを利用しトークンに相場が生じず、transactionのコストも安い、という設計をしています。従い、フィンテックからくるBCの固定観念を払しょくする啓もう活動、具体的には、大小問わない実装例づくりが大切となっています。日本では最近、水産関係のトレーサビリティーや航空予約システムやポイントを手掛けるシステム会社との対話も始めました。エネルギーメーターのブロックチェーン化なども宣伝を開始したところです。
(加藤)面白いですね。トランザクションコストが低いのはユーザーにとっても魅力てきかもしれませんね。実際、Quadransを利用したBCは欧州では受け入れられていているのでしょうか。
(菅原)1番大きなものは、EUがファンドをした繊維のトレーサビリティーをブロックチェーンで行う目的のTRICKというプロジェクトです。先日行われたTRICK全体会議の席では、欧州のe-invoiceに対応するために、Peppol-Qを先取りしてみようという話が出ました。
また、イタリアでは州レベルのプロジェクトにいくつかかかわっています。主に食の安全を守るトレーサビリティーが中心ですが、BCの特性はいろいろな場面で利用されます。ペーパーワーク減、各種証明書の管理の簡易/効率化などです。最近では、イスキア島のインバウンドのパイロットプロジェクト、ソレントでの魚のトレーサビリティに海の環境データをブロックチェーンで管理するパイロットプロジェクトなどです。
(加藤)TRICKについてもう少し教えてください。
(菅原)TRICKは2021年5月にスタートしたプロジェクトで、原料→製品→販売までのサプライチェーン(物のトレーサビリティ)とそれに付随して動くお金の動き(金のトレーサビリティー)を、例えばイタリアのADM(税関)など公共機関まですべて同じブロックチェーン上で行おうというプロジェクトです。
(加藤)一般的に、インボイスは「売り手」「買い手」そして「対価の額」を明確にするものです。したがって、理論上、インボイスの発行を同じブロックチェーン上で行えれば、お金の流れもトレース可能になるということですね。
(菅原)Exchange summitでも、電子インボイスをスタートとして、電子オーディット、サプライチェン、市場の流動性、と事業発展に利用されるだろう、言及がありました。まさに、そのような考え方を先取りしているプロジェクトです。
(加藤)とすると、日本の電子インボイス制度にBC接続することで、将来性/可能性は広がる可能性もありそうですね。ただ、正直、だいぶ先の話になるような印象ですが。繰り返しになりますが、日本では、まずはB2B電子インボイスの普及が最優先ですので。そのためには、「単純なものが一番よい」という声も少なくないです。
(菅原)そんなことはありません。BCに接続したものを1つの選択肢として持つことは今後の日本のDX化にとっても世界の先駆けという印象があると思います。相手方もBCで走らせているのであれば、電子署名などは不要になりますし、インボイスソフトへの入力者をホワイトリスト管理することで、KYCのようなこともできるわけです。すべてブロックチェーン特有のSmartcontractを作成することで拡張、変更など容易に早く対応してゆくことができる、という考え方です。